お知らせ

個人情報保護法改正により診療所・診察所等の小規模医療機関にその影響(2017/5/1)

 個人情報保護法が改正され施行日が、平成29年5月30日と迫っています。 これらに違反した場合、法令違反行為として罰則の対象となります。 殆どの事業所においては万全の体制を取られていることが推察されますが、再確認と注意喚起の意味からお知らせいたします。

 改正法では「個人情報」について明確に規定して「要配慮個人
 情報」として特別の配慮することが義務化されています。

 改正前は、厚生労働省ガイドラインでは、「5000人以下の個人
 情報取扱」の小規模事業者と同様医療機関においても規制の
 対象外とされていましたが、この制度が、改正により廃止され
 ています。

 医療機関においては「要配慮個人情報=機微情報」について
 適正な取得と取り扱いに注意が必要となりました。例えば「病
 歴」は要配慮個人情報とされ情報の取得及び第三者提供につ
 いては本人同意が義務化されました。

 今後、ICTの活用により医療データの電子化やマイナンバー
 カードへの医療データの付帯などデータの共有化が進んでい
 きます。 適正な第三者提供の方法や漏洩防止対策を十分に
 取らず事が起きた場合には、安全管理措置義務違反に問わ
 れる可能性があります。